第1章 総則

第1条(適用)

  1. 本規約は、FPオフィスミラボ(以下「当事務所」といいます)がウェブサイト上で提供する全てのコンサルティングサービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関し、お客様と当事務所との間に適用されます。
  2. 当事務所がウェブサイト上で別途定める個別規定および本規約と異なる規定がある場合、個別規定が優先して適用されます。

第2条(サービス内容の限界)

  1. 本サービスは、ファイナンシャル・プランニング業務、キャリアコンサルティング業務、およびこれらの関連情報提供を目的とします。
  2. 当事務所は、弁護士、税理士、行政書士等の独占業務に該当する行為は一切行いません。
  3. お客様は、法令に基づく資格が必要な事項については、各専門家にご相談ください。ご希望があればご紹介いたします。

第3条(契約の成立)

本サービスの利用契約は、お客様が当事務所所定の申込手続きを完了し、お客様によるサービス料金の全額の入金が確認された時点で成立するものとします。

第2章 料金、キャンセル、秘密保持

第4条(料金、支払方法)

  1. 本サービスの料金は、各サービス案内ページに定めるとおりとし、お客様は、特定商取引法に基づく表示に記載の方法および期日までに料金を支払うものとします。
  2. 支払いに伴い発生する振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。

第5条(キャンセルおよび返金)

お客様による本サービスのキャンセル、日程変更、およびそれらに伴う返金については、特定商取引法に基づく表示に定める「返品・キャンセルに関する特約」の内容を適用します。

第6条(秘密保持)

  1. 当事務所は、本サービスの提供を通じて知り得たお客様の個人情報および機密情報について、厳重に管理し、法令に定める場合を除き、お客様の同意なく第三者に開示または漏洩しないものとします。
  2. お客様は、本サービスを通じて当事務所から提供された情報、資料、ノウハウ、およびコンサルティング内容について、当事務所の事前の書面による承諾なく、第三者に開示、漏洩、または公開しないものとします。

第3章 権利帰属および禁止事項

第7条(著作権および権利帰属)

  1. 当サイトおよび本サービスで提供される全てのコンテンツ(記事、画像、動画、PDF、ライフプラン表等のデータ、レポート、テンプレート、その他一切の著作物を含む)に関する著作権、商標権、その他一切の知的財産権は、すべてFPオフィスミラボに帰属します
  2. お客様は、個人的な利用の範囲を超えて、これらのコンテンツを複製、改変、転載、公衆送信、販売、再配布等の二次利用をしてはならないものとします。
  3. 上記に違反し、当事務所に損害が発生した場合、当事務所は、お客様に対し、損害賠償を請求することがあります。

第8条(禁止事項)

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 虚偽の情報、または誤った情報に基づき本サービスを申し込む行為。
  2. 料金の支払いを遅延または拒否する行為。
  3. 当事務所、他の利用者または第三者の著作権、財産権、プライバシー、名誉、信用を侵害する行為。
  4. 当事務所またはコンサルタントに対する誹謗中傷、ハラスメント、脅迫、またはその他迷惑となる行為。
  5. 本サービスの目的を逸脱した利用、または不正な目的での利用。
  6. 法令または公序良俗に反する行為。

第4章 免責事項

第9条(免責事項)

  1. 当事務所は、本サービスを通じて提供される情報(ウェブサイト、資料、口頭でのアドバイスを含む)について、その正確性、完全性、最新性、有用性、特定の目的への適合性、およびお客様の将来の成果や利益について、一切保証するものではありません
  2. お客様は、本サービスに基づく投資判断や行動の決定を、お客様ご自身の責任と判断に基づいて行うものとします。
  3. 当事務所は、本サービスの利用によって生じたお客様の損害、不利益、および第三者との紛争について、一切の責任を負わないものとします。
  4. 当事務所の責に帰すべき事由によりお客様に損害が発生した場合、当事務所は、お客様が当事務所に支払った直近のサービス料金を上限として損害を賠償するものとします。

第5章 その他

第10条(規約の変更)

当事務所は、必要と判断した場合、お客様に事前に通知することなく本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当事務所ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。

第11条(準拠法および管轄裁判所)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関してお客様と当事務所との間に紛争が生じた場合、当事務所の事務所所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2025年11月26日