家計管理・消費者教育──生活者の“納得感”を支える視点

2025年10月に開催された日本FP学会第26回大会へオンライン参加し、「金融経済教育と生活者の意思決定」を軸に、生活者の行動や意識に寄り添う数多くの研究報告に触れました。

中でも印象的だったのが、「家計管理のタイプ別アプローチ」と「消費者教育の体系化」に関する示唆です。日々の生活に直結する家計の整え方と学びの視点から、生活者が納得感を持って歩むためのヒントを整理します。

※このコラムは、「制度と暮らしをつなぐ学会レポート」シリーズの第2回です。
「選択の智慧」メニュー内で、生活者の選択と行動を支える視点を連続して発信しています。

家計管理の7タイプ──“うちはどれ？”から始まる対話

東京家政学院大学・佐野潤子教授の研究では、ミレニアル世代の既婚男女を対象に、家計管理スタイルを複数のパターンに分類して分析されていました。夫婦の収入の管理方法や共通財布の有無など、実態に即した家計運営のスタイルに基づいています。

慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター（PDRC）が公開した「消費生活に関するパネル調査（JPSC）」の図表2-1をもとに整理された家計管理の7タイプは、相談の現場でも非常に役立ちます。

「うちはどのタイプか？」を客観的に確認することで、家計の見える化が進み、納得感のある見直しへとつながります。

特に50代以降では、これまで一方に任せきりだったご家庭も含め、夫婦でこれからの収入予測を立て、使い方を共有し合う時間が欠かせません。それぞれの「やりたかったこと」や「これからの暮らしで大切にしたいこと」を整理し、行動に移すことこそが、最も満足度の高い家計の使い方につながります。

消費者教育の体系化──“自分ごと”へのステップアップ

パネルディスカッションでは、柿野成美氏（法政大学大学院准教授・消費者教育支援センター理事・首席主任研究員）より、消費者教育の体系イメージマップが紹介されました。生活者が自らの消費者力を段階的に高めていくための目安となる指標です。

このマップでは、消費者教育を「知識」「判断力」「行動力」の3つの力に分け、それぞれを育てるステップが視覚的に整理されています。判断力」「行動力」の3つの力に分け、それぞれを育てるステップが視覚的に整理されています。

👉 富士宮市 消費者教育の体系イメージマップ（PDF）

消費者としての力を養うには、単に知識を蓄えるだけでなく、日々の選択において適切に判断し、行動に移す力が不可欠です。金融商品の選択や契約の場面においても、「自分で納得して選択できる力」を育てる関わりが求められています。

おわりに

家計管理も、消費者教育も、すべては生活者の納得感につながっています。金融リテラシーとは、知識を頭に入れることだけにとどまらず、日々の暮らしの中で納得のいく判断を積み重ねていく力です。

福岡・筑紫野を拠点とするファイナンシャル・プランナーとして、制度や仕組みをわかりやすく整理し、一人ひとりが自分ごととして納得して動けるよう、暮らしとお金を整える支援を続けてまいります。

（日本FP学会第26回大会の講演レジュメに基づき要約・構成しています）

このコラムは、「制度と暮らしをつなぐ学会レポート」シリーズの第2回として、“選択の智慧”の視点から、生活に直結する家計と教育のヒントをお届けしました。
次回の第3回では、年金制度と社会貢献の関係性を“俯瞰する力”の視点から読み解き、制度と社会とのつながりを生活者目線で考察します。