50代からの働き方、いくつ知っていますか|同じ職場で働いていても、使える制度は違う

50代からの働き方は、役職定年のあと、いつ、どう動くかで準備が変わります。この記事を読むと、働き方の種類の違いと、契約の形態によって年金や健康保険など使える制度がどう変わるかがわかります。

改札口がいくつも並ぶ西鉄太宰府駅

50代からの働き方を考え始めるきっかけで多いのが、役職定年です。収入が減るうえに、仕事の権限も変わります。「この会社で、これからも活躍できるのか」「学び直して、もう一度会社の役に立てないか」。働きがいについても、考え始める時期です。

50代からの働き方は、「いつ動くか」で変わる

その先の道は、大きく2つに分かれます。

一つは、定年まで今の会社で働き、そのあとに転職するか、嘱託や再雇用で70歳まで残る道。

もう一つは、数年のうちに転職し、60歳以降も働きがいがあり、収入もしっかり得られる場所に移っておく道。早く考え始めるほど、選べる道が多く残ります。

時期で変わるのは、気持ちだけではありません。

  • 会社の制度:役職定年のあと、60歳の定年後の再雇用でも、賃金などの条件が変わることが多くあります。
  • 雇用保険:65歳より前に辞めれば失業の給付(基本手当)ですが、65歳以降に辞めると一時金(高年齢求職者給付金)になります。
  • 退職金と年金:退職金や企業年金の受け取り方、厚生年金に入る期間も、辞める時期で変わります。
  • 転職:選べる道は、年齢が上がるほど狭まりやすくなります。

同じ「動く」でも、60歳以降なのか、数年後なのかで、準備することはまったく違います。

ほかにも、相談の場では、こんな声を聞きます。

「会社は辞めずに、仕事の中身を少し変えたい」
「会社の社会保険に入ったまま、副業を始めたい」
「いずれは独立して、自分の経験で仕事をしたい」
「親の介護があるので、時間を減らして働きたい」

どれか一つが正解ということはありません。収入や家族の状況、親の介護の有無などによって、合う形は変わります。

ただ、こうした声には、契約の形態の話と、仕事の中身や時間の話がまざっています。まずは、契約の形態から整理してみます。

雇われて働くか、雇われずに働くか

正社員、契約社員、パート、派遣、業務委託。呼び方はさまざまですが、大きく2つに分けられます。

雇われて働く:正社員、契約社員・嘱託・再雇用、パート・アルバイト、派遣(雇い主は派遣会社)
雇われずに働く:業務委託・フリーランス、自営業・独立、会社をつくって代表になる

「非正規雇用」は、雇われて働く人のうち、正社員以外の働き方をまとめた呼び方です。非正規という働き方そのものが、悪いわけではありません。時間に合わせて働ける良さもあります。大事なのは、自分がどちらの形で働いているかを知っていることです。

同じ職場で働いていても、使える制度は違う

同じ職場で働く年齢のちがう5人が並んで立つ様子

雇われて働く場合は、労災保険があり、条件を満たせば雇用保険、会社の健康保険、厚生年金に入ります。会社の健康保険には、病気やけがで働けないときの傷病手当金があります。雇用保険に入っていれば、辞めたときの給付や、資格を取るための講座などに使える教育訓練給付金を受けられることもあります。そして、厚生年金に入って働くほど、終身で受け取れる年金が増えていきます。

短時間で働く方も、社会保険に入りやすくなる見直しが進んでいます。厚生年金と健康保険は、勤め先の人数の条件が2027年10月から段階的に引き下げられ、2035年10月には、週20時間以上働く方なら、原則として勤め先の人数にかかわらず入るようになります。雇用保険も、2028年10月から、週10時間以上働く方が対象になります。制度は見直しが続いています。最新の内容は、厚生労働省や日本年金機構のページで確かめてください。

雇われずに個人で働く場合は、個人事業主として扱われます。自分で国民健康保険と国民年金に入るのが基本です(国民年金は60歳まで)。傷病手当金は原則ありません。雇用保険もありません。労災保険も原則ありませんが、2024年11月から、業種を問わず、フリーランスの方も労災保険に特別加入できるようになりました。

相談の場でも、法人を相手に仕事をするために、一人で会社をつくる方が増えています。会社をつくって代表になった方は、役員報酬を受け取っていれば、厚生年金と会社の健康保険に入ります。ただ、雇われているわけではないので、雇用保険と労災保険は原則ありません。労災保険には、特別加入の道があります。

同じ職場で毎日働いていても、どの形かで、今の安心も、将来の年金も変わります。

派遣だと思っていたら、業務委託だった

相談の場で、「派遣だと思っていたら、業務委託だった」という話を聞くことがあります。派遣なら雇われて働く形なので、条件を満たせば雇用保険の対象になり、労災保険は必ずあります。業務委託は個人事業主なので、どちらも原則ありません。

60歳以降に多いシルバー人材センターのお仕事も、請負や委任の形で受けるときは、雇われて働く形ではありません。受け取るのも、賃金ではなく「配分金」です。

新しく働き始めるときは、まず、契約書に「雇用」とあるか「委託」とあるかを確かめてください。ただ、契約書では委託でも、時間や場所を指示されるなど、働き方の中身が雇われているのと同じなら、雇われている人と同じように、労災保険などの対象になる場合があります。おかしいと感じたら、労働基準監督署に相談できます。

今の場所のまま、中身を変える道もある

働き方を変えるのは、辞めたり移ったりするときだけではありません。仕事のやり方、人との関わり方、仕事の受け止め方を、自分で少しずつ変えていく。2001年にアメリカの研究から生まれた、ジョブ・クラフティングと呼ばれる考え方です。これまでの経験を、今の職場で使う場所を変えるだけでも、同じ仕事の働きがいが変わることがあります。

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この記事を書いた人

相談業務に30年以上従事。CFP®(1級FP技能士)・国家資格キャリアコンサルタント。金融商品の販売を行わない立場で、資産形成・運用・年金といった「お金の設計」を土台に、働き方や生き方全体の調和を整える「ライフバランスメンター」として活動。公的就労支援や学び直しの現場経験も活かし、50代からの持続可能な人生設計に伴走しています。
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